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【弘前版DMO】運営に当たり市民がチェックしたい項目

こんにちは、TAKAです。

令和元年の弘前市議会の討論を見て知らない言葉、多くの政策の存在を知りました。

自身の勉強も含めて疑問に思った点を一つずつ記事にまとめていきたいと思います。

 

その初回で選んだのがDMOです。

DMOは地域の観光資源をプロモーションし、地域を活性化させる企業を指す言葉です。

欧米で生まれたこの概念を日本が輸入し、全国規模でDMOを育成しようという流れが生まれています。弘前市も例に漏れずこの流れに乗ろうとしています。

 

本記事では海外のDMO成功事例、DMOを市が進める上で市民が見るべき点はどこにあるのか?を確認していきたいと思います。

 

 

海外のDMO成功事例

Case1. バルセロナ観光局

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バルセロナ市とバルセロナ商工会議所が1992年のオリンピック後の観光振興戦略の実働を担う専門家チーム組織として設置されたのがバルセロナ観光局です。

MICE誘致や自前の観光施設、ツアー企画販売などを行い、95%という自主事業収入を誇っています。[1]

 

Case2. San Francisco Travel Association

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先ほどのバルセロナ観光局の財源はMICE誘致やツアー企画の販売でしたが、San Francisco Travel AssociationはTID(観光保全地区)が占める財源が69%です。TIDは一定エリア内の宿泊業者から合意の下で一定の賦課金を徴収する制度です。[2][3]

これにより国や市の財政が逼迫した場合のしわ寄せが観光業に及ばなくなるという構図です。

アメリカではこの様なTID制度が約1500エリアで施行されています。

 

津軽圏域DMO

 青森県でも弘前市を中心に14市町村が共同で津軽圏域DMOを設立しようと動いています。[4]主に市町村が中心となり、観光に関するデータ収集や分析、コンテンツを開発までを担うという構想が記事に踊っています。

 

坂本崇議員も令和元年6月20日にDMOについて一般質問をされています。[5]

DMOの形態は複数市町村に跨る地域連携DMOであること、DMOを導入する理由としてはインバウンド需要の取り込み交流重視の観光などニーズの変化などが挙げられています。[6]

また八戸エリア、下北エリアなど青森県内でも複数のDMO組織が立ち上がっており、地域間構想による競争の激化についても議論が交わされていました。

 

市民が見るポイント

Point 1. 運営者は誰か

海外の成功事例の多くでは運営者は地元にゆかりのある人が主体でDMOを運営しています。導入時にノウハウを得るために専門家を招くことはありますが、将来的には経営の主体は地域に根差すことが理想的です。

逆に悪い場合は経営主体が市・公官庁などと深い関りを持ち続け、天下り先として機能することです。天下り人材は地域と関係が無いことが多く、専門家としての手腕も期待できません。

TIDなど地域の産業からの賦課金が市・公官庁の利権にならないように監視する視点が市民には必要だと思われます。

 

Point 2. そもそも市に導入するべき制度か

DMO制度は国が全国の自治体に導入を促しています。

しかし、企業活動である以上パイの奪い合いが生じることは必然です。

流行りだからと無闇に導入を検討するのではなく、他の競合都市と比較しどの様な差別化ができるか棚卸を行い、吟味したうえで導入を決定するべきだと思います

市民は市議会が上記の様な視点を持って取り組んでいるのか注意するべきだと思います。

 

参照資料

[1]京都大学経営管理大学院 DMO論2019、中山信一郎、前川圭一

[2]成功している欧米DMOの特性とは? 日本と異なる7つの共通点を分析した【コラム】

[3]【私の視点 観光羅針盤 134】DMOとTID 石森秀三

[4]津軽圏域DMO「資源アピールする大きな契機」

[5]令和元年第1回定例会(第4日 6月20日) 一般質問

[6]津軽圏域DMO〈仮称〉

 

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