青森県活性化ブログ

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遠いコンパクトシティ 止まらぬ居住地膨張を読んで

初めに

以前に青森市コンパクトシティ構想が失敗したことについて、書いた記事がありました。このコンパクトシティ政策とそれに反する居住地膨張が全国的な問題になっていることを知り、興味を持ちました。 

 

vdata.nikkei.com

 

居住地が拡大することの問題

まず居住地が拡大することの問題点ですが、青森市の事例でも取り上げたように最大の問題はインフラや行政サービスのコスト増加です。

青森市の場合は冬季の除雪エリアの拡大が行政の財政を圧迫するという点が一番わかりやすい例でした。しかし、今回のサイトで紹介されていた都市は雪の心配のないつくば市広島市茨木市大阪府)、大阪市です。当然の事ならがインフラや行政サービスは除雪に限定されず、学校などの教育、水道、電気、ガスなどのライフラインがあります。新たに人が住み始める地域にはこれらの設備を一から整え維持するコストが永続的に必要になります。

 

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また既存の居住地に居住する人が少なくなり、都市のスポンジ化(空き家が所々に存在する状態)が進行するとも指摘されています。更に拡大した居住地も時代が進めば、同時期に居住地全体で同時に高齢化が進行し、移動困難者が多発するという問題も秘めています。

 

日本人の新築嗜好

新しい居住地への入居者の心理として新築嗜好というものがあります。それは私自身が身近な人の話を聞いていても感じます。理由を聞いたことがあったのですが、「他人が生活した家に入りたくない」、「最新の設備を使用して生活したい」という答えがほとんどだったと思います。

しかし人口が減る現在、不動産が余るのは目に見えていますし、一度冷静になってある程度古くても職場、商業施設へのアクセスや自然災害の起こりにくさを考慮して価値のある中古住宅を探す能力が必要になってるのではないでしょうか。

 

何故問題が生じるのか

問題の根幹はサイトの最後に書いてあった一言に集約されると思いました。

それは住民を誘致したい自治体、収益を取りたい民間企業、安く家を得たい住民の利益が合致して、居住地膨張が起こるということです。

個人の見解ですが、これを問題だと思うならば、自治体の上位組織すなわち県や国が居住地開発に多くの税金を課し、既存の居住地を再開発に対する優遇措置を行うなどの統一的な仕組みの改革を行わなければ解決しないと思います。

 

過去記事

青森市コンパクトシティ構想を掲げて失敗しています。

 

www.realisticregionandlife.work