青森県活性化ブログ

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青森県の選挙区

少し前に参議院議員総選挙がありました。
投票は国民の義務の1つですが、投票率は年々低下傾向です。
要因としては政治と生活に繋がりを感じない人が増えていることがあると考えています。
また、基本的に選挙は数の勝負です。なのでシルバー民主主義と言われるように高齢者主体の有権者を意識した政策、都会人口が多いことによる地方軽視の政策を取ることが結果として有権者に利益還元することになり、地方はますます衰退する悪循環に陥っていると思います。
この観点から政治にどう向き合うことが地方に良いのか私論を書きたいと思います。

有権者と政治家
政治家は当選しなければ職を失います。
当選のためには有権者の支持を得ることが大切になります。その為に政治家は有権者の利益になることを一部政策に盛り込みます。
では、地方における有権者とはどのような年齢、性別、民族、宗教なのでしょうか?
現状の日本、青森県においては民族、宗教はあまりウェートはないと思われます。(ほぼ日本人、仏教または無宗教だと思われるからです。)
年齢で見ると老齢人口(65歳以上、平成30年)は全体の約32%で男女の投票率は50%台でほぼ同率でした。
投票においては、年齢が高くなるほど投票率が上昇する傾向があります。
仮に投票率労働人口30%、老齢人口 70%とすると数で老齢人口が上回ります。(労働人口40%、老齢人口60%だと労働人口投票率が勝ちます。)
このことを加味すると、高齢者向けの政策を取るほうが全体の過半数を取る可能性が高く、またその傾向は今後の高齢化の影響により強まることが予想されます。
そしてこの事が若者を優遇した政策を取るより老人を優遇したほうが当選確率を上げる根拠ともなります。

労働人口が選挙に行く意味
あくまで国を維持するという視点ですが、ある程度の出生率が必要になります。子供は大人になるまでの間に多くの消費を生み、経済を活性化させます。
その為には子育て環境をきちんと整備する必要があります。日本は男女ともに子育てに参加する仕組みを手探りでやっている段階です。
私は男性ですが、子育てに積極的に参加したいです。その為に社会的な助けや理解は不可欠です。また、女性のキャリアも男性がきちんと支えていける仕組みを作って、世帯で収入を得ることが前提の社会を作ることが大切なのではと考えています。(男性は働く、女性は家でという概念は世帯で収入を得るということを想定してないからです。)
前置きが長くなりましたが、労働人口の人はこの事を政治家にもっと訴えかけるべく、投票に行き投票率を上げることでそれは実現に向かうと思います。